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更新:2010年8月16日

 
21世紀に入り、我が国の経済・社会構造は世界的な激変の潮流を受けて、これまでの歴史の軌跡を延伸予測する視座を寄せ付けないほど、すさまじいばかりの勢いでその根本的骨組みを変えつつあります。少子・高齢化だけでなく、ITの劇的な発展普及による情報インフラの社会的拡大と成熟化、COP3からCOP15へ向けての地球環境の保全と再生のための知見の巨大な集約化とグローバル化、従来の都市計画的知見に環境アセスを総合的に融合させた新たな都市・建築・交通体系の構築など、大きな構造的変化が一層進展しようとしており、私たちを取り巻く身近な生活環境や都市・地域社会も、こうした状況への適切な対応が求められています。加えて、20世紀の都市化が生んだ過去の負の遺産とも言うべき過密と過疎、狭小過密の住宅等の都市問題と土地問題、新たな交通体系への転換が充分に果たせない道路体系等々、環境アセスの問題を含めて、多くの課題は依然として残されています。より住みやすく、魅力的で活力ある都市・地域社会の構築に向けて、こうした状況や問題・課題に対応していくためには、広く都市計画や街づくりと交通体系概念そして地球環境資源の総合的管理と環境共生等の視座が必須であり、そのような横断的な学際的、業際的な立場からも問題提起や提言を行い、また討議を深めていくことが社会人にひとしく求められています。
「NSRI都市・環境フォーラム」は、こうした観点から、幅広いテーマについて専門家のお話をうかがいながら、さまざまな立場や分野の方々と一緒に考えてみようとするものです。
皆様の引き続きのご支援と積極的な参加とをお願い申し上げます。




 
(C) NIKKEN SEKKEI.
 

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次回ご案内


第33回(n273) NSRI都市・環境フォーラム

「新しい社会システムの構築へ向けて


講師 横山禎徳 氏
(IGREC代表)


日   時

2010年9月16日(木)  
15:00〜17:00

会   場

NSRIホール
東京都千代田区飯田橋2−7−5明治安田生命飯田橋ビル2階

講演内容

1. 「社会システム・デザイン」とは何か
2. 「社会システム・デザイン」のアプローチ
 −「住宅供給システム」の例
3. 「社会システム・デザイン」として扱うべき日本の課題
4. 「医療システム」、および「低炭素社会システム」試案


  

 

 

             ─約一時間半ご講演を頂き、その後、自由討議を予定しています。

定員(100名)に達し次第、申し込みを終了させていただきます。

 

横山 禎徳(よこやま・よしのり) 氏
IGREC代表


東京大学工学部建築学科卒(1966)、ハーバードデザイン大学院都市デザイン修士(1972)、 MITスローン経営大学院経営学修士(1975)。前川國男建築設計事務所、およびデイビス・ブロディ・アソシエーツにおいて建築デザインに従事。1975年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、1989年から1994年まで東京支社長、現在は社会システム・デザイナーとして「社会システム・デザイン」の方法論確立とその認知、普及に注力。現在、イグレック代表取締役の他、オリックス、および三井住友銀行社外取締役、生涯学習開発財団、および健康医療開発機構理事、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(東大EMP)企画・推進責任者を兼務。

<著書>
2006 「アメリカと比べない日本」:ファースト・プレス
2003 「『豊かなる衰退』と日本の戦略」:ダイヤモンド社
1994 「成長創出革命」、ダイヤモンド社
1990 「企業変身願望」:NTT出版


 

 

定員(100名)に達し次第、申し込みを終了させていただきます

    



最近のフォーラム紹介

演題をクリックすると講演録をご覧いただけます。

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第31回(n271) -2010年7月15日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

『2030年の東京都心市街地像の私案』
1月のフォーラムの続編。 地形と歴史に根差したきめ細やかな水と緑の連続的ネットワーク 、直下型地震にむけた医療も含めた都心DCP 、地下を活用した交通ネットワークなどを具体的に提案。番外編として、東京湾臨海部の大胆な土地利用計画案についても語る。

第30回(n270) -2010年6月18日-

芦原 太郎
建築家・日本建築家協会会長

『建築家とまちづくり』
常に曖昧な建築家とその役割についての解釈と、 コミュニティアーキテクトとクロスボーダーアーキテクト、スターアーキテクト という3つの建築家のあり方を提示。コミュニテアーキテクトの先駆けとなる、氏の白石市での試みを紹介する。

第29回(n269) -2010年5月19日-

安島 博幸
立教大学観光学部教授

『エッフェル塔1889・東京タワー1958・スカイツリー2012』
エッフェル塔、東京タワーを題材に、人気の低迷期をどう乗り越えたのか、人気を復活させたライトアップの価値、観光対象の古典化等について分析。持続可能な観光地はどうあるべきか、建設中の東京スカイツリーについても分析する。

第28回(n268) -2010年4月14日-

鈴木 伸子
月刊『東京人』副編集長

『東京まち歩き、建築歩き』
まち歩きブーム以前からのまち歩きの達人であり、『東京人』の編集者として、東京を隅から隅まで知り尽くす氏から、「ブランド」「丸の内」「戦後モダニズム建築」「和の建築」「湾岸建築」「鉄道関係」の切り口で、歩いて楽しい東京について伝授いただく。


第27回(n267) -2010年3月24日-

佐藤 滋
早稲田大学理工学術院教授 ・
日本建築学会会長

『まちづくり市民事業の可能性』
地域社会には民間営利セクターや公共セクターのサービスから抜け落ちてしまった問題が存在する。それらの問題を掘り起こし地域循環型の経済を推し進めるまちづくり市民事業が徐々に見え初めてきた。海外や日本の事例をもとに、新しい公共とその可能性について語る。


第26回(n266) -2010年2月18日-

浜野 安宏
ライフスタイル・プロデューサー

『 生活地へ-幸せのまちづくり- 』
ご存知アンコウ先生が、建築ではなく人が主役のまちづくり、流れに逆らわないストリートづくりについて自身の仕事を例に語る。また、ブランド画一主義やマネーゲーム、自己主張の強すぎる建築や都市の文脈と無関係に出現する巨大開発が、ストリートやまち、人を壊していくと鋭く批判する。


第25回(n265) -2010年1月21日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

『 東京都市計画の私案 』
2030年の都心4区の土地利用、容積率を、現状や将来人口、必要となる床面積等の分析から提案。現在の弾力性のない都市計画を批判しつつ、伊藤滋流、都心4区の絵姿を大胆に描く。


第24回(n264) -2009年12月18日-

井村 秀文
名古屋大学大学院教授

21世紀を読む−グローバル化する世界と地球環境問題−
国際的な分業の結果生まれる各国のCO2排出問題、経済の発展とともに登場する諸問題の国際的伝播、日本では語れることの少ない生物多様性などの視点から、地球環境問題をグローバルに取り組んでいく必要性を説く。


第23回(n263) -2009年11月18日-

斎藤 公男
日本大学名誉教授

『空間と技術』−アーキニアリング・デザインをめぐって−
姉歯事件以来の建築界をめぐる状況を踏まえ、氏が中心に展開している「アーキニアリング・デザイン展」を題材に、エンジニアリングに支えられた建築の社会的資産としての価値、責任、魅力、そして、それを社会へ伝えることの必要性を熱く語る。


第22回(n262) -2009年10月21日-

小島 敏郎
青山学院大学教授・財団法人地球環境戦略研究機関特別顧問

地球環境問題と日本の選択
環境省地球環境審議官として、地球環境問題の第一線で日本をひっぱってきた氏が、気候変動における国際社会の動きと日本の動きのギャップを鋭く指摘。行動するリスク、しないリスクの中で、今後の日本はどうあるべきかを語る。


第21回(n261) -2009年9月16日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

私見的都市計画
これまでの都市計画制度でできなかったこととその原因について分析し、
伊藤流都市計画として、「建築不自由」「開発許可の一般化」「最小限宅地規模」「形態と用途を一体化させた地域制」「都市計画の新執行体制」等を提案する。


第20回(n260) -2009年8月27日-

早見 均
慶應義塾大学産業研究所所長

地球環境問題における技術評価と実践
産業関連分析を地球環境問題に応用。リサイクルは、本当にCO2削減に役立つか、電気自動車はどうか?などを、評価していく。自身の中国での植林活動のCO2削減効果も分析し、結論として究極の解決策SPS(太陽発電衛星)を提案する。


第19回(n259) -2009年7月30日-

ジェラルド・カーティス
コロンビア大学教授

オバマ大統領のアメリカと日米関係
日本を専門とする政治学者である氏が、衆議院解散直後の日本を分析。何故今政権交代か、求められている政治家と官僚の姿、新リーダーとオバマ大統領の望ましい関係など、新たな日本の民衆の政治感を語る。


第18回(n258) -2009年6月25日-

古倉 宗治
住信基礎研究所研究理事
京都大学客員教授

自転車総合政策の最前線 〜今自転車利用の促進にとって何が必要か〜
自転車がもたらすメリットを、個人から地球レベルにいたるまで経済・環境・健康・時間という多様な側面から提示し、また、各国の自転車政策を分析てし、導入しやすく理想的な自転車空間はどうあるべきかを提案する。


第17回(n257) -2009年5月21日-

馬場 璋造
株式会社建築情報システム代表取締役

都市と建築の21世紀
全てが法で仕切れるのか、「官」と「私」というくくりで社会は運営できるのか。入札やプロポーザル等を鋭く批評し、21世紀に向けて、「人」と「公」をキーワードに、連歌づくりの都市空間を提案。21世紀を中世に擬え地方文化の成熟期と予測する。


第16回(n256) -2009年4月22日-

長谷川 祐子
東京都現代美術館チーフキュレーター・多摩美術大学特任教授

新たな21世紀の体験に向けて建築ができること
世界的キュレーターである氏が、21世紀の新たなコンセプト「3Ms(Man・Money・Materializm)から3Cs(Coexistense・Collective ntelligence・Consciousness)」を提案。体験をプログラムとした美術・美術館・建築の意義・可能性を語る。


第15回(n255) -2009年3月26日-

松葉 一清
武蔵野美術大学教授

景観からまちづくりへ 都市は生きている 〜「割れ窓理論」と「伝染るんです」〜
「割れ窓を放っておくと、やがて全ての窓が壊される」という割れ窓理論を、「一つの店のシャッターが閉まると連鎖的に全ての店も閉鎖する」という地方都市のアーケード街に当てはめ、近隣の秩序・景観を気にかけていくことがいかに大切かを語る。


第14回(n254) -2009年2月25日-

海道 清信
名城大学都市情報学部教授

コンパクトシティは可能か
都市政策としてのコンパクトシティ、計画・デザイン論としてのコンパクトシティ、コンパクトシティの経済効果、さらにはスプロールした郊外団地の問題、コンパクトシティを可能にするための専門家の役割、など、多方面から、コンパクトシティを語る。


第13回(n253) -2009年1月22日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

2030年の東京(人口と土地・建物)
2030年の東京23区を自然災害を考慮しないで予測したらどのようになっていくのか。高齢者、子供、外国人、就業者、土地利用、床面積、容積率、一人当たり面積などの多方面から分析。それぞれの区のキャラクターとポテンシャルが見えてくる。


第12回(n252) -2008年12月18日-

橋爪 大三郎
東京工業大学 大学院教授・
同大学世界文化センター
副センター長

炭素会計が地球を救う
地球温暖化問題解決の糸口として、化石燃料出荷時に排出する炭酸ガスの重量に応じて課税をする炭素税やポスト京都議定書の提案として2100年までの累積排出量による責任分担の合理性を解き、また、個人から企業までに矛盾なく適応できる炭素会計の仕組みを提案。日本の強み、日本の進むべき道を示唆した。


第11回(n251) -2008年11月20日-

竹井 隆人
政治学者

反コミュニティのまちづくり〜ゲーテッド・コミュニティとデモクラシーをめぐって
社会の分断を招くと批判されがちな「ゲーテッド・コミュニティ」。しかし、見方を変えれば、日本中に溢れる分譲マンションこそゲーテッド・コミュニティである。包摂性、持続性のある公的コミュニティすなわちガバナンスの可能性をそこから探る。


第10回(n250) -2008年10月23日-

坂村 健
東京大学大学院情報学環教授・
副学環長

持続可能都市のためのユビキタス
「いつでも、どこでも」で知られるユビキタス・コンピューティングのパイオニアが、ユビキタスで起こすインフラ・イノベーションについて語る。また、技術を社会に埋め込むためのケーススタディを示し、更なるイノベーションの可能性を示唆。


第9回(n249) -2008年9月25日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

国有財産と霞が関
小泉内閣の最後の仕事である「国有財産処分」。庁舎・宿舎・会議施設などの処分方法の提案、省庁の移転先の提案、新しい霞が関の提案など、伊藤氏がおよそ3年かけて行った処分の具体策を一挙に公開、またその舞台裏を明かす。


第8回(n248) -2008年8月28日-

永田 宏和
株式会社iop都市文化総合研究所代表取締役
NPO法人プラス・アーツ理事長

まちづくりに+artsの風を吹き込む〜不完全プランニングのすすめ〜
まちづくりの現場では、「防災」「防犯」「環境」など多くのテーマが行き詰っている。そこに既成概念にとらわれない「arts的アプローチ」を持ち込むことで、突破口が開ける。そうした事例から、まちづくりの主体を育てる不完全プランニングを提案する。


第7回(n247) -2008年7月24日-

黒川 清
内閣特別顧問・政策研究大学院大学教授、日本学術会議前会長

グローバル 世界と日本
インターナショナルからグローバルへ。フラットに繋がった世界で生き残るための、日本の強さ、弱さは何かを語り、世界にはばたく日本の若者の育成を呼びかける。コーディネーターに、キャスター・エッセイストの福島敦子氏を迎えての対談も収録。


第6回(n246) -2008年6月18日-

残間 里江子
プロデューサー

時代を読む〜団塊世代を中心とするシニアが拓く新しい社会〜
自らも団塊の世代である残間氏が、団塊の世代を鋭く分析。これまでテレビ業界では、何のドラマも期待できない「圏外」と呼ばれる50を超えた世代に新たな活躍の場を提供し、日本に大人の文化を育てるための新プランを語る。


第5回(n245) -2008年5月21日-

石井 喜三郎
国土交通省大臣官房審議官
(都市・地域整備局)

新しい都市計画制度のあり方
人口減少、高齢化、世界的な都市間競争、地球環境問題など、都市を取り巻く環境はどんどん変化している。まさに、新しい都市計画制度が必要な時期がきているのではないか?現役の審議官として、現行制度の問題点、改正にあたって議論すべき論点などを、明らかにする。


第4回(n244) -2008年4月16日-

竹村 公太郎
(財)リバーフロント整備センター理事長

広重にみる21世紀の日本文明
広重の絵からは、当時の国土の姿が見えてくる。そこから、日本人と水の関係を独特の視点で読み解き、水資源を守るダムや地球環境時代の水辺環境復活性、循環文明の構築などの必要性を説く。湿地帯である国土から培われた何でも小さくしする日本人の感性は、持続可能な未来を可能にするかもしれない!!。


第3回(n243) -2008年3月19日-

水野 稔
大阪大学名誉教授

都市代謝系エンジニアリングの変遷と課題(エネルギーと環境の史的概観より)
エネルギー供給の歴史を紐解くと、 供給側( サプライサイド )のシステムの完備で生まれたのが地域環境問題。その解決のために処理側(ディスポーズサイド)が完備されたことで生まれたのが地球環境問題。この解決のためには、 供給、消費、処理のシステムをひとつの系として見る「代謝系都市」へと向かうことが必要だと説く。

第2回(n242) -2008年2月20日-

村上 陽一郎
国際基督教大学大学院教授

科学・技術と社会
かつて科学は、科学者共同体内部で自己完結していたが、80年代以降は、政治的問題の意思決定に、科学者の判断を必要とする場面が増えた。こうした変化の歴史をわかりやすく説き、科学が生活者に影響を与えるようになった今、生活者と科学者との橋渡しをするインターメデイエーターという役割が必要だと説く。

第1回(n241) -2008年1月24日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

低炭素化と都市計画
2003年の都市ガス会議の「多目的利用空間」と「変換可能な構造設計」、2007年の「日本の都市の将来像」での「都市エネルギーパッケージ」提案に続き、今回は、本邦初の国際的な視野に立った「低炭素地域制」「低炭素都市プロジェクト」を提案。既存建物や低炭素化公共事業にも触れる。

第240回 -2007年12月19日-

安藤 忠雄
建築家

国際都市東京
東京の「表参道ヒルズ」「東急東横線渋谷駅」や海外での仕事を紹介を通して、経済優先ではない、地球環境や景観を重視した次代の東京のあるべき姿を提言。「車の世紀から人の世紀へ」の都市像で、小学校の校庭緑化、電線地中化、海の森構想など、外国人来訪者増へ向けた国際都市造りを訴える。

第239回 -2007年11月15日-

柏木 孝夫
東京工業大学大学統合研究院教授 大学院理工学研究科教授

環境制約下の都市エネルギー
アメリカ、オーストラリア、中国などが参加していない京都議定書の次のス   テップを語る。EU指導のCO2排出権市場の現状を解説し、日本が環境分野で国際的イニシャチブを取るための「エネルギー原単位論争」、都市活性化のための新エネルギー活用「マイクログリッドシステム」などを提言。

第238回 -2007年10月18日-

K サム 田渕
フロリダ州経済開発局日本代表
東洋大学大学院客員教授(公民連件)

米国型PPPの日本における可能性
  アメリカでは、余剰道路財源の都市再生活用や、ガソリン税の地方還元などが始まった90年代からPPPが拡大。不動産事業者の利益を学校や低所得者住宅の改修に活用するPPPがある。岩手県で日本の活動を始めたが、都市の優れた点=レモンを生かした価値=レモネードを生み出す方策が大事。

第237回 -2007年9月20日-

脇 祐三
日本経済新聞社
論説副委員長 兼 編集委員

中東の構造変化と新たな開発ニーズ
中東社会は地域、人口、ネットワーク仮想空間で膨張している。人口は爆発的に増加し、25歳以下人口が60%。今や「アラブは一つ」はなく、自らイスラム教徒と言う。ドバイの都市開発、新たなオイルブーム、循環型社会や公共交通機関への関心、人間開発政策など現在の中東の流れを解説する。

第236回 -2007年8月23日-

竹中 ナミ
社会福祉法人
プロップ・ステーション理事長

「チャレンジド(障害のある人)をタックスペイヤーにできる日本」
16年前、障害のある人(チャレンジド)がコンピューターを使う専門家になって税を払い、社会を支える側の人になるためのボランティアグループ「プロップ・ステーション」を作った。ソーシャルベンチャー活動を通じて行政や企業に一歩踏み出して欲しいと訴える。活動している人の話は生きる力に。

第235回 -2007年7月26日-

伊藤 滋
早稲田大学
特命教授

「私の都市計画の軌跡 〜昭和40年から50年にかけて 」
アメリカ留学帰りで、助教授になった昭和40年からの都市計画分野への関 わり。IFHP東京大会、東大都市工学科設立、都市防災専門家としての東 京の防災拠点整備、新全総策定、山形と千里中央の都市マスタープランへと体験を語る。大阪万博の話の前に5年間で時間が尽きた。続きは後日に期待。

第234回 -2007年6月19日-

根本 祐二
東洋大学大学院
経済学研究科公民連携専攻 教授

「公民連携を広げる知恵 」
公民連携を、歴史的背景、理論的位置づけ、定義と特徴、失敗と是正策という視点で述べる。イギリスと日本のPPP比較や日本の公民連携の事例を挙げ、最近の事件や事故での具体的問題点と原因を指摘。警察と消防以外の全てを民間化した米国の先駆的事例を紹介し、都市経営に望まれる点を解説。

第233回 -2007年5月17日-

山本 良一
東京大学生産技術研究所
国際・産学共同センター教授

「環境イノベーションによる新しい文化の創造 」
世界の専門家の科学的分析による、地球温暖化の確実な進行と加速を解説し、今後の世界的な対応の重要性を説く。政治や経済界のリーダーの危機感の欠如が大問題とし、後戻りができない「ポイントオブノーリターン」が迫ると警告。国際社会に、日本のエコイノベーション戦略を発信すべきと訴える。

第232回 -2007年4月19日-

岩村 和夫
武蔵工業大学環境情報学部教授

「新たな段階を迎えたすまい・まちづくりの環境共生:バックキャスティングの時代へ」
環境問題解決の手がかりとして、ドイツ在住と日本でのプロジェクトの実経 験を通じて語る。カッセルエコロジー団地、世田谷と屋久島の環境共生住宅、埼玉の望楼の家「ロ・ハウス」と続く実作と、環境性能評価指標(CASBEE)ツ ール策定を、未来像から逆戻りする「バックキャスティング」手法で解説。

第231回 -2007年3月22日-

小浦 久子
大阪大学大学院助教授

「景観にまちを見る」
景観には、まちの時間・環境・活動が現れている。それは、歴史であり、地形風土であり、住まい方である。フィレンツェ・ミラノ・京都・大阪・神戸 の都市の歴史と、全国各地の景観法への対応を引いて、景観の評価は地価で評価するのではなく、それぞれ地域ごとの総合的価値で評価すべきと話す。

第230回 -2007年2月22日-

速水 亨
速水林業代表 叶X林再生システム代表取締役

「地球環境時代の森林経営と木材消費」
三重県尾鷲の林業家の地球環境の話である。40万年間の地球全体のCO2濃度の変化から温暖化を示し、グレートオーシャンコンベアベルトが停止すれば気候破壊が発生すると警鐘を鳴らす。求められる森林経営は、サステイナブルフォレストマネジメントと説き、新しい流れの「森林認証制度」を紹介。

第229回 -2007年1月25日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

「日本橋プロジェクト」
一昨年12月、小泉前総理との話の中で「日本橋の上空に空を取り戻そう」と提案。その後、有識者4人会が組織され、昨年9月に纏めたのが『日本橋プロジェクト』。提案は道路の技術的検討と街をよくする、の2つ。地震対策用の首都高補強費等を考慮すると予算的にも可能、と具体的に説明した。

第228回 -2006年12月21日-

森 千里
千葉大学大学院医学研究院環境生命医学教授

「未来世代のための街づくり:ケミレスタウン・プロジェクト」
胎児の時期に母体を通じて化学物質が体内に徐々に蓄積され、誕生後、障害が発生する環境病。次世代が元気に生活できる環境を造るためNPOを立ち上げ、化学物質の少ない建築や街づくりケミレスタウン実験と、それを維持する環境健康学の仕組みと、胎児基準の環境ユニバーサルデザインを紹介。

第227回 -2006年11月27日-

木村 正裕
フィンランド大使館商務部上席商務官

「フィンランド・その高齢者介護政策と産業育成の連関」
フィンランド魂(SISU)は、忍耐心と民族のプライドと自立・尊厳を重視する精神。70年代の急激な高齢化対応への失敗から、予防介護、在宅ケアへシフト し、シームレスケアで自立生活を重視。これらと国のIT産業振興を組合せ、遠隔医療・住環境整備を図る。日本のプロジェクトで公助システムを実践中。

第226回 -2006年10月19日-

大石 久和
(財)国土技術研究センター理事長

「都市論と国土学」
城壁に囲まれ、共同して住むルールを持つ他の国と日本の都市違いを、異邦人からの攻撃の歴史の差とする都市論を展開。国土学的に見ると、インフラは、公共事業というフローの言葉ではなく、過去の蓄積による。日本の道路整備やガソリ ン税は欧米に比べ低い、豊かな私空間は豊かな公共空間から、と説く。

第225回 -2006年9月21日-

楠本 侑司
(財)農村開発企画委員会専務理事

「蘇るか。いきいきとした農村景観」
風土と集落の関係の事例を説明し、農村景観の主役は集落、農地、里山とそれらを繋ぐ水路と説く。減反政策や食料自給政策が起す、農転、耕作放棄が原因の農地の減少よる農村景観の問題点を挙げる。農村景観の復活に、景観法を活用した一関、勝沼、近江八幡の取組みを紹介し、景観農振整備計画の重要性を語る。

第224回 -2006年8月24日-

山出 保
金沢市長

「伝統と創造 −まちづくり・文化・産業−」
金沢は420年間戦争体験がない。街を元気にするには、伝統環境・伝統文化の上に新しい試みを行うこと。土壁と格子戸を残す、街並みの保存、用水の復活等 に加え、新しい駅前広場、新美術館、子ども塾、ふらっとバスなどの開発近代化 にも取組む。全国に先駆け、景観条例を制定した、金沢市政を現職市長が語る。

第223回 -2006年7月21日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

「元気で美しい都市再生」
第5次全国総合開発計画で初めて「美しく、品がよい国づくり」が謳われ、その後、景観法が制定された。なぜ美しくならないのか、景観法をどう活用すれば元気で美しい街ができるのか。美しさとは何か?を考えるのに、逆説的に「汚い景観25選」を示し、「人が集まる街」等、13の美しい街造りのヒントを語る。


第222回 -2006年6月15日-

伊東 孝
日本大学理工学部社会交通工学科教授

「東・東南アジアから日本の都市景観と歴史的まちづくりを考える」
建築遺産でなく、土木遺産やインフラストラクチャーに着目し、中国の朱家角、ベトナムのエッフェル設計の「MONG」橋など61橋、カンボジアのアンコールワットの67石橋群、アンコール遺跡の修復を調査。日本の都市計画のフィジカルプランニングや各種技術での中国・韓国・アジアからの遅れへの危機感を訴える。


第221回 -2006年5月11日-

国吉 直行
横浜市都市整備局部長上席調査役エグゼクティブアーバンデザイナー

「横浜市中心部の活力再生と都市デザイン」
1970年代の飛鳥田市長時に入庁して以来、4人の市長の元で35年に亘り横浜市の都市デザイン行政に携わった。三菱ドックから「みなとみらい21」の創造、庁内外の様々な専門家や市民との協働など具体的な事例を通して、都市デザインとは何か?、既存資産活用や創造型景観整備という新潮流を、独自の言葉で語る。


第220回 -2006年4月13日-

小林 華弥子
由布市議会議員

「ゆふいんのこれまでとこれから」
人気観光地に発生した、ゴミ・景観・交通の問題に平成の市町村合併が重なり、問題山積の「ゆふいん」に、新しい世代が育つ。自分たちがやらなくてはという意気に燃える若手議員を中心に、先輩から受継いだ「最も暮らしやすい町こそ、最も良い観光地である」という理念による、まちづくり継続の実践を熱く語る。


第219回 -2006年3月16日-

仙田 満
環境デザイン研究所所長・東京工業大学名誉教授

「こどもの成育環境と日本の将来」
環境建築家による「こどもの視点」による環境づくり、都市づくりの話である。
環境デザインは関係のデザインで、既にある物語を大切にする。遊びで能力を開 発するこどもたちの空間には、身体性、創造性、社会性、感性を育てる工夫が大事。遊びの原風景の人格形成への影響研究の結果から、建築家の役割を訴える。

第218回 -2006年2月23日-

甲斐 徹郎
株式会社チームネット 代表取締役

「都市環境再生のための統合価値理論」
都市部で豊かな生活環境を求めると、結果として周辺環境の豊かさを失うという ジレンマがある。沖縄や東京世田谷の環境共生住宅プロジェクトから考え出した 「環境統合価値理論」に基づいたコミュニティ再生の「まちづくり」を、千葉県 八千代市で実践中。関係性の価値観を生かした「掛け算ビジネス」を提言する。

第217回 -2006年1月26日-

伊藤 滋
早稲田大学 特命教授

「首都直下地震」
東大都市工学科の都市防災担当助教授になって41年経つ。今、地震調査研究推進 本部の調査データは共通になり、中央防災会議では大震災の発生確率や被害想定 を行った。倒壊、延焼、瓦礫発生、一次帰宅困難者、中枢管理機能、ライフライ ン等、首都直下地震の被害特性を具体的に示し、今後の減災ポイントに触れる。

第216回 -2005年12月8日-

江島 義道
国立大学法人京都工芸繊維大学 学長

「癒しの視空間」
日本に24万人の患者がいる現代の文明病と言われる「慢性疲労症候群」は、都市環境が発症の要因を多くもつ。人が外界から受ける情報の8割は、視覚による。龍安寺石庭の魅力を視覚認知心理学から解析し、癒しの空間の一例と説き、都市に、疲労感を感じさせない「癒しの視空間」を創りだすためのヒントを示す。

第215回 -2005年11月17日-

渡辺 豊博
NPO法人グラウンドワーク三島 事務局長

「清流の街がよみがえった」
忘れ去られていた「水の都・三島」を復活させるために、地域力を結集し、市民・NPO・行政・企業と、英国発祥のグラウンドワーク運動を始めた。長年かけ、「源兵衛川」の清流を回復した。行政、市民、子供、企業などとの対応を元気に話す。「右手にスコップ、左手に缶ビール」の合言葉で、とにかく行動する。

第214回 -2005年10月6日-

新宮 晋
造形作家

「ユニークな星─地球」
日本の風景はきれいだったが、今は、愕然とする。イタリアのように歩みの遅い国と違って、蛇が脱皮するように次々に変わってしまう。子供のための「絵本」や世界6カ国を巡回した彫刻展「WIND CARAVAN」で伝えたいのは、地球の持つ自然の素晴らしさ。人間文明のエゴイズムが地球をまずくしている、と訴える。

第213回 -2005年9月15日-

三浦裕二
日本大学名誉教授・NPO都市環境研究会会長

「舟運を活かした水辺の街づくり」
江戸時代からの舟運や河岸の賑わいが、明治初期の鉄道開通、戦後の車社会への 転換で衰退した。阪神大震災での海上輸送の重要性再確認や、河川法改正での川と地域の関係再構築の動きとともに、舟運と水辺再生の動きがある。国内外の水辺活用事例紹介とともに、防災船着場を活用した舟運復活と街づくりを語る。

第212回 -2005年8月18日-

尾田 榮章
NPO日本水フォーラム事務局長

「「都市と水環境」の不幸な歴史と新しい未来」
古くは緊密だった「水と人」の関係が、近代になって不幸な関係になってしまった。それが変わろうとしている状況を、パリ、ソウル、北京の実例を示しながら概説。変えるのは誰か、ビエーブル川、清渓川、渋谷川でのそれぞれの場合を示し、世界の都市河川の国際協調、都市サイドと河川サイドの相互協調を訴える。

第211回 -2005年7月21日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

「景観法について」
市民は家と敷地にしか関心がなく、建築家もマスコミも建築教育の影響で、スター建築家を目指す。都市計画家は色塗りはするが、街の立体像は描けない。敷地周辺を考えるために、ちょっと良心を前に出したのが「景観法」。美しい街を造るのは時間がかかるが、汚い街をなくすには時間もお金もかからないと、悪い景観を実名で挙げた。

第210回 -2005年6月16日-

松下 綽宏
神戸市助役

「神戸の都市(まちづくり」
水害、戦災、地震と、大災害に見舞われながら、災害に強くなる都市政策を、減災・避災という考え方を入れながら、都市基盤をいかに強化し、工夫してきたか。市民と協働して、都市を活性化し、景観を整備していくか。神戸市のこれからを、市の都市計画行政に40年携わってきた現役の助役として、熱く語る。

第209回 -2005年5月19日-

岡田 隆臣
独立行政法人都市再生機構理事

「都市再生機構の都市再生への取り組み─プロジェクトプロデューサーとして」
昨年7月、都市基盤整備公団と地域振興整備公団が1つになって誕生した「都市再生機構」。新組織が目指す「都市再生の推進」と「賃貸住宅の管理業務」を中心にした業務を「川口並木元町地区」跡地開発の具体例を引いて解説。大規模空地の利用、都市生活拠点形成、都市防災性向上などのコーディネートを目指す。

第208回 -2005年4月21日-

後藤 國利
大分県臼杵市長

自治体は変われるか、変えられるか
九州でワースト2の財政不良自治体の臼杵市を、市長就任とともに職員の意識改革を中心に据えて改善し、並みの自治体になみに回復。建物、インフラ、市民サービスでの具体的施策を披露し、顧客=市民の評価が改革を推進すると説き、議会を入れた「四位一体改革」や、街づくりは「待ち残し」と、熱く語る。 

第207回 -2005年3月24日-

高萩 徳宗
泣xルテンポ・トラベル・アンドコンサルタンツ代表取締役

旅する視点から見た、まちづくりのユニバーサルデザイン
鉄道会社から旅行社を経て体得した、障害者や高齢者のための旅行サポートを行う会社を起こした。旅行は目的ではなく、ツール。その人の人生にどうかかわっていくかだ、というのが自論。顧客の人生軸で考えることが大切なのは、まちづくりでのユニバーサルデザインに人が何を求めているのかに通じる、と説く。 

第206回 -2005年2月17日-

モンテ カセム
立命館副総長・立命館アジア太平洋大学学長

高齢化社会に向かう都市環境の再生 ICTが拓く社会サポート・システム」
生活や文化そのもののソフト化が進む情報通信技術(ICT)は、コンピューター専門家が対応できる時代ではない。高齢化社会に向かえば、健常者・障害者・高齢者を全て包括したインクルージブ・デザインの視点を取り入れることが重要とし、立命館Discovery Research Laboratory(DRL)での実際の取組みを紹介。

第205回 -2005年1月20日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

「都市再生の新しい課題」
総理への提案と官房長官に話した内容の紹介と解説が主。話題は、都市再生モデル調査、生活まちづくりの展開、環境都市づくり、教育と都市、防災問題。具体的には、高齢者用と若者用の住宅建設、学校空地に高齢者&保育施設の併設、自転車道の設置、都市再生機構の活用、生活安全基本法の制定などがあがった。

第204-2004年12月14日-

青山 俊樹
独立行政法人 水資源機構 理事長

「これからの国土づくり」
台風、地震・津波、地形などの自然現象、社会資本整備や地籍調査の遅れ、の5つのハンディを捉えた上での国土づくりがテーマ。国土交通事務次官時代から、自然の美しさに比べ美しさ以前と指摘するガードレール、電柱、バイパスの仮設的建築など、人間が作った風景を再考する「美(うま)し国づくり」を提言する。

第203回 -2004年11月18日-

岡本 哲志
岡本哲志都市建築研究所

「銀座の街づくり 歴史的都市構造を活かした都心再生のあり方」
 銀座のまちの研究と街づくりの両方の経験から、まちとしての銀座を歴史的に分析。最後に、都心・銀座の再生は、武家地型の大規模再開発ではなく、街の表情を豊かにする江戸時代の両側町の雰囲気を残しながら、町人地としての都市構造を活かした都心再生の方法があるはず、と提言。

第202回 -2004年10月21日-

長谷川 義明
特定非営利法人 新潟愛郷会理事長

「まちづくりの実践例 (新潟市の事例)」
 昔も今も日本海の海運の玄関口で、大河信濃川の河口に位置する新潟。市民は、誇りが持てて風格のあるまちに憧れる。地形・気候・歴史・社会的要請などの土地固有の条件を生かし、自然環境復活、健康空間創出、文化的空間整備に応えるべく、17年にわたる助役・市長として取り組んだまちづくりを披露。

第201回 -2004年9月16日-

坂本 多旦
事業協同組合「みどりの風協同組合」理事長
船方農場グループ代表

「都市と農業・農村の新しい可能性を考える」
 増えつづける世界人口による食糧問題と経済のグローバル化が押し寄せる、日本の農業をどうするか。生命産業としての「農業の6次産業化」、顧客創造としての「0ゼロ円リゾート構想」など、ユニークな発想を通して、山口県での農場グループ経営で得た実感から、生産農業から経営農業への構造改革を訴える。

第200回 -2004年8月26日-

川勝 平太
国際日本文化研究センター教授

「21世紀のあるべき日本の「顔」と身体(からだ)を考える」
 日本の時代区分は、奈良時代、鎌倉時代など地名で言われる。今の東京時代が終わり首都機能が移る時、市町村合併後の道州制導入として、森の州、平野の州、山の州、海の州を設け、平野と森の境の那須に「鎮守の森」首都を提案。自然を 表す命名と全国の樹を使った木造議事堂で、地球環境への配慮を世界にアピール。

第199回 -2004年7月15日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

「国際的視点から東京をみる」
 今年3月のカンヌでの「国際不動産市場=MIPIM」という世界の不動産業者の 会議で、東京を国際的にアピールした。鉄道都市、埋立地の新娯楽、万華鏡的市街、路地文化、庶民型産業、学生の街、超高層住宅都市の7つのセールスポイントで、フジヤマ・芸者ではない、観光都市・東京の売込み方のヒントを示す。

第198回 -2004年6月17日-

佐藤 友美子
サントリー不易流行研究所部長

「市民が創る都市文化」
 「生活の中の楽しみ」という研究テーマを通じて、ライフスタイルの変化や世 代間の生活意識の違いを感じた。今、関西で起こっている街のリノベーション、 アート集積、面としての空気感の創出、水都再生などの新しい動きを紹介しなが ら、市民自らが創り出し元気になる「人を活かす都市」の実現を提案する。 

第197回 -2004年5月20日-

岡本 久人
九州国際大学 次世代システム研究所所長

「ストック型社会への転換の必要性と考え方」
 日本人の悲劇は賃金と生活費が同じであること、フロー型の日本社会をストック型に変え、社会資産をもう一度作っていくためには、生涯資源消費と生涯生活コストを下げ、文化的コスト、生涯のゆとりと時間を増やすことと説き、街区にまで広げた独自のスケルトン&バッファー理論を展開する。

第196回 -2004年4月22日-

原科 幸彦
東京工業大学大学院教授

「廃棄物処理施設の合意形成─長野県における挑戦」
 いわゆるニンビー“not in my backyard=総論賛成各論反対”現象の典型とされる廃棄物処理施設をどこにつくるかという問題として、狛江市のゴミ中間処理施設と長野県中信地区の産廃施設の実際の例を紹介しながら、市民参加合意形成の要点をメンバー構成・透明性・情報提供と語る。

第195回 -2004年3月25日-

傍士 銑太
日本政策投資銀行 地域企画部企画審議役

「生活者の目線から見る地方分権社会像」
 地方分権社会の実現には、国の形、地域政策と人の意識が変わらなければならないと説き、ドイツを中心に実際の地方分権の社会システムについて豊富なデータに基づき解説した上で、最終的な目標である持続可能な都市の条件を述べる。

第194回 -2004年2月19日-

太田 幸夫
多摩美術大学造形表現学部デザイン学科教授

「都市とサインコミュニケーション」
 サインの目的は都市を視覚言語化すること。見とれる都市をいかに整えるか、さらには感じとれる都市へ−。
望ましいサイン環境とは「伝えたい意思と知りたい意思、この2つの出会いを演出すること」と語り、氏の豊富な実践例を紹介する。

第193回 -2004年1月18日-

伊藤 滋
早稲田大学特命教授

「環境調和都市の未来像」
 自身が審査委員長を務めた「環境調和型都市」国際コンペの各国提案について、審査の裏話を交えながら紹介、鋭い分析を展開する。各国とも人口、温度上昇、降水量の将来予測を所与の条件に提案に取り組んだ。最優秀のカナダチームのコンセプトは、緑と水の徹底的な保全、都市構成要素の多重利用、職住近接、エコロジカル・フットプリントの縮小、多世代居住、レジリエンス等であった。

第192回 -2003年12月18日-

小栗 幸夫
千葉商科大学政策情報学部・大学院政策研究科教授

自動車と都市づくりの革命〜ソフトカー、道路の自然化、レインボー・ゾーン・システムがひらく未来」
 ソフトカーとは、環境にふさわしい最高速度を多段階に選択、設定し、その状況を外部に表示する車。車の利便性を損なわなずに、環境と調和した自動車交通システムを実現させることを目標とする研究の成果を報告する。

第191回 -2003年11月20日-

北川 フラム
アートディレクター、アートフロントギャラリー代表

「都市・まちづくりとアート」
 パブリックアートは、場所の文化や時間の流れを見直させると同時に、地域・世代・ジャンルを超えた人間たちのコミュニケーションを誘発する力を持つ。この信念のもとに取り組んできた代官山、ファーレ立川、越後妻有アートトリエンナーレにおける実践について語る。

第190回 -2003年10月23日-

岡部 明子
建築家・ジャーナリスト

「ヨーロッパ都市再生の思想」
 ヨーロッパの都市再生について、自身の過ごしたバルセロナの成功例を紹介しつつ、疲弊地区をターゲット、官官連携・市民協働、地区雇用問題への取り組みの3点を共通項として一定の成果を挙げてきているが、一方で破壊のスピードが再生を上回る現実が存在すると語る。

第189回 -2003年9月25日-

青木 淳
カーディフ社(BNPパリバグループ)日本代表

「再生の連鎖」
 事業も都市も有機体、生き物であり、有機体では小さなアクションの連鎖が自己調節機能を活性化させ再生を果たすことがあると説き、日産、ニューヨーク、横浜中華街などの具体例により、有機体特有の「再生の連鎖」とも言うべき現象、その可能性について検証する。

第188回 -2003年8月21日-

セーラ・マリ・カミングス
竃争齊s村酒造場取締役

「日本の伝統文化の再生と地域づくり」
 国際北斎会議、文化サロン、マラソン大会、清掃ボランティアなど、小布施での実践を紹介。理念は、大変だからやらないのでなく、大変だからやる、やり続けること。日本の文化、歴史、ライフスタイルを愛し、日本の伝統的な良さを現代に合う形で活かすことを常に考えていると語る。

第187回 -2003年7月24日-

伊藤 滋
早稲田大学教授

「ふたたび都市再生について」
 『都市再生』への氏のこの1年のかかわり、動き出している具体的な政策について紹介する。都市再生の狙いは国際化と草の根まちづくりであり、その実現のためには現在の国土交通省主体ではない、都市再生本部における省庁連携が重要であると論じる。

第186回 -2003年6月19日-

堤 香苗
株式会社キャリア・マム代表取締役

ネットワークが育む新しいコミュニティづくり
 育児サークルを出発点に五万人の主婦のネットワークまでに成長させた原因として、「おもしろい」ことを仕掛ければ人は動くと説き、同時にもはやこれはインターネットを介したコミュニティであると語る。また、ネット経由のビジネスを円滑に進める秘訣を紹介する。

第185回 -2003年5月22日-

関 満博
一橋大学大学院商学研究科教授

「日本のこれからの産業政策とまちづくりへの提言」
 地方都市の産業政策への取り組みについて、島根県斐川町、岩手県北上市、花巻市、東京都三鷹市など、氏の豊富なフィールドワークに基づく事例を紹介するとともに、わが国の産業政策が抱える課題と今後について論じている。

第184回 -2003年4月24日-

佐々木 経世
イーソリューションズ株式会社 代表取締役兼社長

「これからの企業が求める戦略的都市空間」
 技術の進化や社会構造の転換に直面する企業経営側の視点から、今後の大規模開発に求められる新たな要件として、企業戦略に貢献する「戦略的都市空間」とは何か、その実現に向けたアプローチについて、ケーススタディを交えて論じている。

第183回 -2003年3月27日-

齋藤 宏保
NHK解説主幹

「都市再生と環境問題」
 都市とは何か、誰のものか、都市の何を、何のために、再生するのか、目的・理念が見えない都市再生の功罪を問い、その名のもとに打ち出される施策に対し、治安の低下やヒートアイランド、景観、東京一極集中などの諸問題を、厳しく指摘する。

第182回 -2003年2月21日-

家田仁
東京大学大学院工学系研究科教授

「地球環境時代の都市再生〜拠点駅の重点都市開発を中心に〜」
 これからの都市のあり方として、コンパクトシティ、公共交通志向、都心居住、多用途性等が重要と論じ、都市再生での必要な視点として伝統の継承、新陳代謝、問題解決を挙げ、各地の事例紹介と具体例としての渋谷駅周辺の開発計画をとりあげる。

第181回 -2003年1月20日-

伊藤滋
早稲田大学教授

「北欧の都市、その最近の状況」
ベルリン・ハンブルグ・アムステルダム・ロッテルダム・ストックホルム―5都市の最近の姿、新たな動きなどを紹介し、日本の都市の課題を敷地、建物の高さ、長屋か戸建てか、囲み型か並列型か、出窓、屋根、街路樹等、統一性・調和性の視点から考える。

第180回 -2002年12月16日-

保井美樹
東京大学先端科学技術研究センター助手

「自立型開発手法の可能性−米国の経験から」
地域はいかに「自立的」になり得るか、分権化先進国である米国の事例を取り上げ、「自立的」とは何か、我が国の現状と地域の自立に向けた課題、米国における地方分権構造と財源の自立性、受益者負担と都市政策、特別区、TIF、BIDなど米国における地域の自立的開発制度について解説、自立型再生の方法論について説く。

第179回 -2002年11月21日-

世古一穂
特定非営利活動法人 NPO研修・情報センター代表理事

「参加協働型社会へのパラダイムシフト−『市民参加のデザイン』&『協働のデザイン』」
我が国における民間非営利セクターの現状をふまえ、「新しい公共」を創りだす市民・行政・企業・NPOのパートナーシップの必要性を説き、参加協働型社会を拓くための実践手法を実例を交えて解説。協働の質の評価の必要性、協働コーディネーターの必要性等、思いを形に変えるNPOの役割と課題について論じる。

第178回 -2002年10月24日-

中野恒明
アプル総合計画事務所長

「都市環境のデザインと街の活性化」
都市環境のデザインとは、華々しい建築等のデザインばかりではなく、人間の生活に密着した形のデザインがあってしかるべきである。都市再生、街の活性化における都市環境デザインの果たす役割について、地方都市の現状や欧州の環境再生型まちづくり、自身が携わる門司港レトロ地区等の事例等を紹介しながら、論じる。

第177回 -2002年9月30日-

柴田いづみ
滋賀県立大学環境科学部教授

「個の総体がまちをつくる」
まちというと、総体に見えるが、一つ一つの要素の集合がまちを形成し、個の再生が社会をよみがえらせると説く。柴田氏のこれまで関わってきた景観デザインや滋賀県内各地での活動をなどのまちづくり、地域づくりの様々な取組みの事例を取り上げ、まちを甦らせるための手法を論じる。

第176回 -2002年8月22日-

鈴木敏正
鞄本総合研究所 理事・主席研究員

「都市のリスクマネジメントを考える」
現代社会におけるリスク発生のメカニズムと都市に存在するリスク問題をあきらかにするとともに、リスクマネジメントシステム構築における都市計画者等の役割を示し、リスクにタフな都市及び都市経営のあり方について論じている。

第175回 -2002年7月18日-

伊藤滋
早稲田大学教授

「構造改革と都市再生−集団的慣習社会からの離脱−」
『都市再生』は政策課題としては最早、一年で熱が冷めたと断ずる。「都市再生緊急整備地域」の創設も、集団的慣習社会の感覚の中では民側だけではではなにも出来ない。今後、下からのまちづくり―草の根型街づくりと、退職者の社会参加が重要と言う。

第174回 -2002年6月20日-

陣内秀信
法政大学工学部建築学科教授

「東京を川から見る−都市再生に向けて」
水辺空間からみた東京の特質を江戸時代に遡り再認識し、それがいかにい壊されてしまったか、また、その再生について、海外の都市との比較を含め、豊富な写真により解説、神田川−日本橋川を例に再生のシナリオを提言。

第173回 -2002年5月23日-

藻谷浩介
日本政策投資銀行 地域企画部 調査役

「デフレ時代と中心市街地」
中心市街地のおかれている現状と原因を豊富なタウンウオッチングやデータに基づき、わかりやすく解説。デフレ時代を前提とした中心市街地の原因療法について、事例による裏づけを示しつつ、独自の提言を展開。

第172回 -2002年4月25日-

梅澤忠雄
株~澤忠雄都市計画設計事務所社長

「経済再生戦略としての大規模都市再開発」
英国経済再生に果たしたドックランズ開発の効果、その他諸外国における同様な都心部の開発事例を紹介しながら、日本経済再生のためには、東京臨海部を中心に環七地域内で、迅速にいくつかのプロジェクトを立ち上げ、実施することが必要であると力説。

第171回 -2002年3月20日-

白石真澄
潟jッセイ基礎研究所 社会研究部門 主任研究員

「少子化と地域環境」
少子化対応の基本は、子どもを産みたい人がどう安心して産める環境を整備していくかであり、そのためには、住宅を基盤に保育サービスの充実と性別役割分業の克服、さらには子育てへの地域社会のコミットメントが重要と述べる。

第170回 -2002年2月13日-

八田達夫
東京大学空間情報科学研究センター教授

「都市再生と経済対策」
現在の都市再生策には基本的な哲学がないとし、総合規制改革会議での議論に触れながら、東京の成長の原因、集積の利益と弊害等を論じ、構造改革とは資源が生産性の低ところから高いところに移って行けるようにすることと述べる。

第169回 -2002年1月23日-

伊藤 滋
早稲田大学教授・慶応義塾大学客員教授

「都市再生の最近の動向−21世紀型まちづくりの視点−」
『都市再生』に関する議論の始まりから現状に至る動きを振り返るとともに、施策を推進すべき場所と期間を明確にし、これまでのプロジェクト主義ではなく、都市再生特別措置法等、制度改革を中心とした具体的戦略を提案する。

第168回 -2001年12月19日-

森 巖夫
明海大学不動産学部教授

「地域づくりと森林政策」
森林のもつ重要性はいま、ますます高まりを見せつつあり、これを国民共通の財産として守っていく必要がある。そのためには、森林交付税制度の創設など公的な施策と同時に、山村地域の地域づくりを、都市サイドと一体化して考えていく必要があると述べる。

第167回 -2001年11月27日-

黒坂 三和子
世界資源研究所(WRI)日本担当

「環境の世紀−くらしの未来像を考える」
グローバルに様々な環境問題に係わってきた経験から、グローバル化が進むほど一方でローカル化が重要とし、環境の時代、どういう暮らし方が望ましいのか、生活者の視点で、足元から見直してその未来像を構築する必要があると語る。

第166回 -2001年10月24日-

富永 一夫
特定非営利活動法人フュージョン長池理事長

「暮らしの支援からコミュニティ創造へ」
多摩ニュータウンの一角。まちに豊かな人間関係を育てようとする地域活動を基盤に誕生したNPO法人の、『暮らしの支援』をキーワードにした、コミュニティサーバー事業、住宅管理支援事業など、ユニークで様々な事業を紹介する。

第165回 -2001年9月19日-

黒川 和美
法政大学経済学部教授

「都市再生に向けて視点と提言−都市再生:東京の場合、地方の場合」
人の移動から社会の活力を考える。「21世紀のニューライフスタイル」は、新しいタイプの移動に、基づくものであり、都心、郊外、地方核都市、農山村それぞれの魅力を高め、私たちの生活の両極を広げる形で、様々な可能性が生まれるだろうと述べる。

第164回 -2001年8月22日-

杉山 昇
特定非営利活動法人 都市住宅とまちづくり研究会理事長

「地域コミュニティ再生型コーポラティブ住宅の取り組み」
地権者と居住予定者が建設組合をつくり、ディベロッパーを介さずに、自らがコーポラティブ方式により住宅を建設するという『神田型共同建物方式』によって、過疎化した都心下町地域のコミュニティ再生を目指す取り組みを紹介。

第163回 -2001年7月13日-

伊藤 滋
早稲田大学教授・慶応義塾大学客員教授

「都市再生について」
構造改革の柱の一つである『都市再生』を論ずる。重要なキーワードは『スピード』であるとし、大規模プロジェクトより再開発、都市計画道路等事業の多面的な展開が効果的と述べる。また、『国際ビジネス特区』等のアイディアを披露する。

第162回 -2001年6月15日-

飯田 哲也
日本総合研究所主任研究員
(環境エネルギー政策)

「自然エネルギー活用と地域再生−サスティナブルな地域社会の形成に向けて」
持続可能な都市を目指した、自然エネルギー活用の政治的な意味を述べ、政策の流れを俯瞰しながら、ヨーロッパ諸国を中心に、その取り組み方や事例、また、新しい政策ツールの動向を紹介。あわせて、日本における自然エネルギー政策の課題を論ずる。

第161回 -2001年5月23日-

内田 雄造
東洋大学建築学科教授

「まちづくりの発展に向けて
−部落のまちづくりの経験から学ぶこと−」

部落のまちづくりの歴史的な経緯を述べた上で、近年、これはアジアにおける不良地区のまちづくりのような、コミュニティ・ベースド・オーガニゼーションに変容してきており、今後の都市計画は、こうした参加型、運動としてのまちづくりに学ぶべきと語る。

第160回 -2001年4月25日-

青木 仁
都市基盤整備公団居住環境整備部・再開発部次長

「快適都市空間をつくる
−生活空間再生への視点と提言−」

長年、住宅・建築・都市政策分野に関わってきた行政官としての経験への反省を含め、改めて生活者の立場から、現在のわが国都市における生活空間の貧困さ、魅力のなさを具体的に指摘し、真に快適な都市空間へと再生していくための視点と方策を提言する。

第159回 -2001年3月21日-

関 幸子
株式会社まちづくり三鷹 事業部事業課長

「SOHO CITYみたか構想の展開」
−時代のスピードと三鷹らしさにこだわる−

『SOHO』の集積により都市型産業育成を目指す三鷹市の地域情報化戦略について、背景、施策の現状、展望等を紹介。その原点は、土地利用、人口構造等の制約のもと、行政と市民のパートナーシップによる、産業振興に向けた独自の発想にあると語る。

第158回 -2001年2月21日-

藤正 巖
政策研究大学院大学教授

「ウエルカム・人口減少社会」
独自に開発した「社会構造モデル」による理論的結論として、今後30年以内に全ての先進諸国で人口減少が起こり、特に日本においてそれが顕著になると言う。その結果、社会システムの変化、個の重視、地域・都市の個性化等が必然となるだろうと述べる。

第157回 -2001年1月24日-

伊藤 滋
慶応義塾大学客員教授

「東京圏の都市再生
−国際都市としての魅力向上−」

前年末にまとめられた都市再生推進懇談会の最終報告を引用、また懇談会内部における議論や話題を紹介しながら、国際都市としての魅力向上こそが東京圏の都市再生の最大の眼目と語る。また、"品格ある都市づくり"、"広域的連携"が特に重要な視点と述べる。

第156回 -2000年12月14日-

野口 秀行
日本インテリジェントトラスト
開発総合研究所長

「プロジェクトファイナンスの動向と課題
−21世紀の都市づくりのために」

財政改革、金融市場の国際化、経済構造の変化の中で、都市開発には従来型でない新たなスキームが不可欠。PFI、不動産証券化といったプロジェクトファイナンス手法の導入が必要とし、シンジケーションの仕組みの習熟やフィービジネス育成などが課題と述べる。

第155回 -2000年11月16日-

松本 英昭
(財)自治総合センター理事長

「地方分権下におけるまちづくり」
地方分権の理念・意義について、その背景や歴史的経緯を含めて論じた上で、分権に向けたエポックとされる『地方分権一括法』の概要を述べると共に、まちづくり分野とのかかわりを考える。あわせて、今後の重要な課題である『市町村合併』について言及。

第154回 -2000年10月18日-

赤池 学
科学技術ジャーナリスト、ユニバーサルデザイン総合研究所長

「世界でいちばん住みたい家」
『千年持続学』を紹介しながら、資源再生、サステイナビリティについて論じ、企業による製品開発、家・地域づくりのさまざまな実践・取組み事例を紹介する。ユニバーサルデザインは従来の工学的発想から総合科学的発想への転換が必要であると述べる。

第153回 -2000年9月20日-

山地 憲治
東京大学教授<新領域創成科学研究科先端エネルギー工学、(兼)工学系研究科電気工学専攻>

「都市・地域づくりと資源・エネルギー」
エネルギー需要は今後、経済成長率とリンクせず、生活や経済の中身によって変わるとした上で、長期的には、エネルギー供給は自然エネルギーやバイオマス利用、燃料電池等による分散エネルギーシステム、ネットワーク型供給の方向に向かうだろうと述べる。

第152回 -2000年8月23日-

細内 信孝
コミュニティ・ビジネス・ネットワーク理事長 ヒューマンルネッサンス研究所主任研究員 多摩大学非常勤講師(コミュニティ論)

「まちづくりとコミュニティ・ビジネス」
地域の産業やノウハウ、人的資源などを活かし、コミュニティの再生に貢献する「コミュニティ・ビジネス」を提唱。それは、グローバル・ビジネスの対極に位置し、これと共存し、相互扶助と新たなコミュニティ経済の可能性を開く社会的企業であるとする。

第151回 -2000年7月19日-

伊藤 滋
慶応義塾大学客員教授

「都市計画が克服すべき課題」
1月の講演の続編。我が国の都市計画が克服すべき課題として、惰性的・図式的な都市空間像、住宅市街地改善に対する公共介入の弱さ、利用者へのサービスを忘れがちな都市施設の建設など6項目を論じ、これらに関連して新しい都市計画方の考え方を紹介。

第150回 -2000年6月21日-

関根 伸夫
彫刻家

「街づくりとパブリックアート」
長年にわたって環境アートに携わってきた講師が、自らの作品を紹介しながら、環境づくりがしばしば機能面、技術面が強調されすぎるのに対して、環境アートは面白味やユーモアを与え、人々の精神性とりもどすなど、豊かな空間づくりに貢献できると語る。

第149回 -2000年5月19日-

赤川 彰彦
価値総合研究所主席研究員

「定借借地システムによる公有地活用−定借PFIの提言」
定期借地システムによる住宅建設の動向、都心居住促進の背景等を概観したうえで、公有地活用による都心型住宅供給の必要性を述べ、その推進策として、定期借地権とPFIを組み合わせた『定借PFI』を提案、自治体等における取組み事例を紹介する。

第148回 -2000年4月25日-

千賀 裕太郎
東京農工大学農学部教授
(財)日本グラウンドワーク協会理事

「地域・環境づくりにおけるグラウンドワークの役割」
グラウンドワークの核心は、住民・企業・行政という地域の人間集団、またこれと環境との有機的なつながりを強めることにあると述べる。日本でも展開が始まった各地でのグラウンドワーク活動の状況を紹介し、恒常的な支援体制の確立が今後の課題と語る。

第147回 -2000年3月22日-

児玉 桂子
日本社会事業大学教授

「長寿時代の住まい・まちづくり −福祉との連携の視点からー」
高齢期の住まい方はまだ模索期にあるが、住まいの条件として、歩行環境から介護環境へのバリアフリーの視点の転換、生活支援サービスの充実が必要とする。また、まちづくりの面では、高齢者とまちとの接点、交流機会の増加こそが重要であると述べる。

第146回 -2000年2月22日-

稲葉 信子
文化庁文化財保護部建造物課文化財調査官

「都市・地域づくりと文化財保護−登録文化財から世界遺産まで−」
文化財保護施策の現状を紹介しつつ、指定文化財とそれ以外の間に質的な差はないこと、文化財保護の本質は価値の保存であり、『かたい保存』と『やわらかい保存』の間の連続的な点のどこにこだわるかだと述べる。また『文化財の経済学』の必要性に言及。

第145回 -2000年1月26日-

伊藤 滋
慶応義塾大学教授

「20世紀都市東京を変革する視点」
これからの都市づくりにおいては、失業者の増加防止を中心とした「経済的視点」の重視が不可欠であると述べ、これに「文化」、「環境」を加えた三つを都市計画の基本的視点とすべきと語る。あわせて、国家戦略の中枢としての東京都心の変革の必要性などに言及。

第144回 -1999年12月16日-

井尻 千男
拓殖大学教授・日本文化研究所長

「都市文明の危機」
日本の都市は流通革命、情報革命の中で求心力を喪失し、いまや、都市をつくる根拠そのものが問われている。人間性を回復し、都市を「人生の舞台」たらしめるためには、「市場の原理」に拮抗し、均衡しうる「共同体の原理」の回復こそが重要とする。

第143回 -1999年11月18日-

川村 健一
フジタリサーチ社長・潟tジタ・エンジニアリング事業部長

「サステイナブル・コミュニティづくりと市民活動」
コミュニティづくりの新しい潮流「サステイナブル・コミュニティ」の概念を、ポートランド、オースティン、チャタヌガ、大畑町における取組事例などを交えながら紹介。街づくりへの意識をもった市民の登場、専門家の参画と協同こそが重要と述べる。

第142回 -1999年10月20日-

澤登 信子
ソーシャル・マーケティング・プロデューサー

「ソーシャル・マーケティングとまちづくり 
−21世紀型社会への視点−」

成熟化、長寿社会、女性の社会参加などの中で家庭像は変化し、今後、個人を単位とするネットワーク型社会が到来、これに対応した社会システムの構築が必要とする。また生活空間は効率優先ではなく、自然との一体感が重要になっていくだろうと述べる。

第141回 -1999年9月29日-

水島 信
建築家(バイエルン州建築家協会)

「ドイツの街づくり・その実際−街づくり、官と民の義務」
長年にわたるミュンヘンでの活動経験から。ドイツの街づくりについて、B-プランを中心にした実際面を紹介すると共に、町並みのまとまり、街づくりへの自覚、「公」の力、専門家の役割の重視など、その根底にある考え方を日本と対比しながら紹介する。

第140回 -1999年8月23日-

榛村 純一
静岡県掛川市長

「分権推進と活性化戦略の秘密−小都市経営22年の観測−」
22年の市長在任中に行ってきた数々の活性化策を紹介し、今後の小都市経営には総合政策で市場経済を組み替える視点が必要とし、「勤労、分度、推譲」の二宮金次郎の教えの重視や、市民参加の中で多様なNPO・NGOを育成することが重要と述べる。

第139回 -1999年7月23日-

伊藤 滋
慶應義塾大学教授

「21世紀の首都圏」
第5次首都圏基本計画の骨格を検討段階での考え方に言及しつつ語る。中間段階での『自由交流地域』の概念について述べると共に、地域構造、生活と仕事など、取りまとめられた計画を紹介。また、東京湾問題こそ首都圏が一致して取り組むべき課題とする。

第138回 -1999年6月23日-

安井 潤一郎
早稲田商店会会長

「ゼロエミッションからまちづくりへ」
商店街の夏枯れ対策としてのイベントがゴミゼロ・リサイクル運動へと展開し、さらには独特のまちづくり運動へと発展して行く奇想天外な過程をユーモラスな語り口で紹介。『自分たちのまちは自分たちで守る』という考え方こそまちづくりの原点と語る。

第137回 -1999年5月26日-

川勝 平太
国際日本文化研究センター教授

「ガーデンアイランズの創造」
独特の文化史観に立って『21世紀国土のグランドデザイン』のコンセプトを論ずる。『富国有徳』こそ21世紀日本の理念たりうるとし、これに基づいた地球時代の国土計画の基本は、日本の自然・文化特性を生かした『庭園の島日本の創造』であると語る。

第136回 -1999年4月26日-

池谷 奉文
日本生態系協会会長

「環境の時代とグランドデザイン」
環境問題の本質は太陽・大気・水・土壌・野生生物とそれぞれの循環から成り立つ自然生態系破壊の問題であるとし、開発の進行・廃棄物等による生態系破壊の現状を指摘するとともに、その回復、またこれとの共存に向けての取組みが必要と述べる。

第135回 -1999年3月24日-

原科 幸彦
東京工業大学大学院教授

「環境アセスメントの新展開」
1999年6月から施行される環境影響評価法の背景には、我が国のアセスメントの大きな政策転換があるとしてその経緯や特徴を述べる。同時に、適切な住民参加システムを含め、政策段階・計画段階にも対応する戦略的環境アセスメントの重要性を説く。

第134回 -1999年2月24日-

山岡 義典
日本NPOセンター常務理事・事務局長

「住まいづくり・まちづくりにおけるNPOの役割
−NPO法のもたらすもの−」

1998年12月から施行された特定非営利活動促進法の背景・概要を紹介しながら、改めて“NPO”の概念について述べ、これによって住まいづくり・まちづくり分野の中で期待される新たな市民事業、条件を展望、またNPOと企業との関係に触れる。

第133回 -1999年1月27日-

伊藤 滋
慶應義塾大学大学院政策メディア研究科・教授

「経済復興と都市計画」
現在の経済状況の中で、都市計画は弱者救済という本来の機能の一方、経済復興の道具としての側面も考えざるを得ない状況にあるとし、社会状況の変化に対応した即効性の高い公共投資等の新しい戦略、また硬直的都市計画制度の見直しが必要と述べる。

第132回 -1998年12月16日-

宮越 馨
新潟県上越市長

「シティマネジメント時代の地方自治体
−ISO14001取得の意義−」

社会システムの変貌の中、自治体行政にとって経営感覚・科学的事務管理が必要とし、さまざまな取り組みを紹介した上で、地球環境をテーマにした街づくりと同時に、こうした自治体経営の展開戦略としてのISO14001取得の意義と展望を述べる。

第131回 -1998年11月16日-

横島 庄治
高崎経済大学教授・
NHK解説委員

「循環型都市へ向けた限界設定とTDM」
都市に人間的空間を取り戻すためには、TDM(交通需要マネジメント)の多用な手法の展開が必要だとし、自動料金収受システム等の積極的導入を提唱。また、循環型社会形成に向けて資源、消費に加え、「生産の限界設定」の重要性を提起する。

第130回 -1998年10月19日-

西郷 真理子
株)まちづくりカンパニー・
シープネットワーク・代表

「市街地再生に向けて−まちづくりの実践と課題−」
衰退する中心商店街の再生のためには、地域に即した魅力ある都市再生のビジョン・ヒューマンスケールのデザイン、市民参加・合意形成システム、土地所有・利用の分離と街づくり会社の仕組みが必要とし、川越、長浜、高松での取り組みを紹介する。

第129回 -1998年9月28日-

重川 希志依
財)都市防災研究所・研究部長
森野 美徳(コメント)
日本経済新聞社記者

「安全・安心まちづくりと行政・市民・マスメディア」
阪神・淡路大震災の経験から、日本の防災対策は「官」による事前対策偏重を脱し、まちづくり等「民」の事前対策、官民が協力した事後対策を重視すべきと述べる。また、市民自らが身の安全を守るべき時代に入ったとし、安全・安心まちづくりを考える活動を紹介。

第128回 -1998年8月26日-

竹林 征雄
株)荏原製作所
エンジニアリング本部・ゼロエミッション事業副統括・理事

「まちづくりにおけるゼロエミッション技術の実践」
自社の工場とこれに隣接する社宅地区を、エネルギー、水、資源の循環システムを備えた、本格的なゼロエミッション団地として開発しようという「エコインダストリアルパーク」構想を紹介し、環境への負荷低減と共生を目指すまちづくりを提案する。

第127回 -1998年7月22日-

伊藤 滋
慶応義塾大学大学院
政策メディア研究科教授

「国土のグランドデザイン」
新しい国土計画「21世紀の国土のグランドデザイン」について、その性格の従来のものからの変化や、計画の基本的考え方、国土軸など、主要な問題について、背景や策定過程での議論を紹介。また、計画策定のプロセスや課題についても言及する。

第126回 -1998年6月24日-

竹林 征三
土木研究センター・風土工学研究所長

「風土工学事始−風土工学の構築」
心豊かな地域社会づくりのために、歴史、文化、景観、アイデンティティなど、風土を指標としつつ様々な数学的分析・構築手法を応用した「風土工学」を提唱。独自の風土論と合わせて、風土に根ざした個性豊かな地域づくりを提唱する。

第125回 -1998年5月20日-

吉村 慎治
三井不動産投資顧問株式会社・専務取締役

「金融ビッグ・バンと不動産市場構造の変化」
バブル崩壊後の価格下落による不動産の収益還元価格への流れに加え、金融ビッグバンによる金融機関の競争激化等の中で、マーケットへの投資対象不動産が増加。資金運用対象としての不動産市場の形成、新たな不動産サービス業務誕生への展望を述べる。

第124回 -1998年4月20日-

里 敏行
民間活力開発機構・理事長

「まちづくりにおける民活事業の役割」
草の根民活事業の経験をふまえながら、地域のまちづくり事業への企業の参加の可能性、方法などを述べ、広域連携など、今後の民活事業展開に向けての新しい方向についても言及する。

第123回 -1998年3月19日-

阿部 泰隆
神戸大学法学部教授

「みんなが得する、弱者に優しい定期借家」
国会審議中の「定期借家権」について、その仕組み、効果を改めて紹介すると共に、家賃値上げの可能性等、反対の立場からよせられている批判にも答え、その早期制定の必要性を述べる。

第122回 -1998年2月18日-

三橋 規宏
日本経済新聞・論説副主幹

「資源循環型社会への道」
「無限で劣化しない地球」という考えを捨て、「有限で劣化する地球」を前提とした資源循環型社会を目指すために、ゼロエミッション型経済システム構築の重要性と可能性を説く。

第121回 -1998年1月22日-

伊藤 滋
慶應義塾大学
大学院政策メディア研究科・教授

「都市計画の社会的視点―市民・住民そして隣人」
地方分権や市民参加の中で、地域社会の意志決定ルールの確立が重要と指摘し、また、都市整備や経済活性化のための都市計画への適切な企業活動の受け入れ、さらに都市計画の新たな目標の必要性を説く。

第120回 -1997年12月16日-

八田 達夫
大阪大学
社会経済研究所長・教授

「経済学の立場から見た都市計画の論理」
都市計画に市場機能を導入することが必要であるとし、計画主体による結果責任の構造が重要と指摘。また、容積率制度や建築基準法の運用における市場機能活用の具体案を提示する。

第119回 -1997年11月19日-

平野 秀樹
国土庁防災局防災企画官

「森林化社会の提唱−進化する都市と森のコミュニティ」
巨大都市は人類進化の通過点であり、永続はし得ない。森林と融合した集住形態こそ持続可能な都市形態であるとし、これを「森林理想郷」と呼んで、その概念やイメージを探る。

第118回 -1997年10月23日-

土屋 正忠
武蔵野市長

「自治体主導のまちづくり、都市経営―武蔵野市の実践と提案」
ムーバス、デイケアセンターなど、武蔵野市が全国に先駆けて始め、成果を上げている施策を紹介しながら、地域からの発想に根差したまちづくり、都市経営のあり方を説く。

第117回 -1997年9月24日-

加藤 敏春
内閣審議官・
金融監督庁設立準備室主任室員

「日本型次世代情報都市社会の構築―"21世紀都市論"への試論」
シリコンバレーを情報化を軸とした生命系の町のモデルとしてとらえ、その概念をさらに発展させて、経済・コミュニティ・自然が融合した日本型情報都市社会の構築を提唱する。

第116回 -1997年8月27日-

中筋 修
(株)ヘキサ取締役

「コーポラティブハウジングの新たな展開に向けて」
「都住創」によるコーポラティブハウジング運動と実践を振 り返り、また世界のアパートメントの歴史を紹介しながら、 日本の都市住宅のあり方について考える。

第115回 -1997年7月23日-

伊藤 滋
慶応義塾大学大学院
政策メディア研究科教授

「21世紀における都市整備の視点」
次世紀における都市整備の重要な視点として、環境問題、高 齢化への対応をあげ、同時に公と私の関係、公共投資のあり 方、都市形態と開発等について新たな発想の必要性を指摘。

第114回 -1997年6月25日-

西村幸夫
東京大学工学部教授

「まちづくりと景観創造」
我が国での「景観と都市計画・まちづくり」のこれまでの流 れ、課題を整理すると共に、計画プロセスにおける合意形成 システムにふれながら、今後の方向・課題について考える。

第113回 -1997年5月21日-

泉 眞也
環境デザイナー

「サンタ・モニカ三丁目開発公社
 (Bayside District Corporation)」

サンタ・モニカのダウンタウン再生プロジェクトを初め、 アメリカ西海岸における最近の都市開発の潮流を紹介しなが ら、今後の都市開発や環境デザインのあり方を考える。

第112回 -1997年4月23日-

吉村元男
(株)環境事業計画研究所所長

「持続的成長可能な都市づくりをめざして, 
 −ゼロエミッションからの発想−」

ゼロ・エミッションの観点から都市開発・環境計画の方向を提案。
屋久島における実践と考え方を紹介し、大都市臨海 部等を含めた新たな展開を提唱する。

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−以後の予定−

第34回(n274) 2010年10月20日(水)      15:00〜17:00

井形 慶子氏(作家、月間情報誌ミスタ・パートナー編集長 )

お申し込みは氏名、所属、電話番号を記入の上、下記宛お願いします。
日建設計「NSRI都市・環境フォーラム」事務局 (谷礼子・諸隈直子)
E-mail 
toshikei@nikken.co.jp

Tel  080-6738-6127(担当者直通)   Fax 03-5226-3044